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マルチメディア,分散,協調とモバイル(DICOMO2009)シンポジウム

セッション 5C  情報漏洩対策/ログ管理 (CSEC)
日時: 2009年7月9日(木) 10:20 - 12:25
部屋: 観海
座長: 駒野 雄一 (東芝)

5C-1 (時間: 10:20 - 10:45)
題名APIHookを用いたUSBメモリからの個人情報漏洩対策システムの開発
著者*古澤 麻衣子 (東京電機大学 情報メディア学科), 鈴木 大輔 (株式会社サイエンスパーク), 芦野 佑樹 (日本電気株式会社), 佐々木 良一 (東京電機大学 情報メディア学科)
Pagepp. 976 - 982
Keywordセキュリティ, 個人情報漏洩問題, APIフック, アタックツリー, アクセス制御
Abstract近年、企業による情報漏洩事件が相次いで起こっている。日本ネットワークセキュリティ協会は、漏えい媒体・経路比率の「USB等可搬記憶媒体」の割合が増加していること、情報漏洩の原因として誤操作というものの割合が一番多くなっていることを報告している。そこで、USBメモリからの情報漏洩に着目し、誤操作による情報漏洩を防ぐことを可能とするUSBメモリからの情報漏洩対策システムの開発を行った。このシステムはUSBメモリのファイルをUSBメモリ外に持ち出すことをAPIフックの機能を用いて防ぐものである。実際に、USBメモリに対応したシステムの実装を行い、システムの評価をおこなったので報告する。

5C-2 (時間: 10:45 - 11:10)
題名機密データの伝搬経路可視化を用いたセキュリティ対策
著者*中山 佑輝, 芝口 誠仁, 稲場 太郎 (慶應義塾大学大学院理工学研究科), 岡田 謙一 (慶應義塾大学理工学部/JST)
Pagepp. 983 - 990
Keywordセキュリティ, 可視化, 情報漏洩対策, 情報伝搬, デジタルフォレンジック
Abstractセキュリティ技術が発展する一方で漏洩事件は後を絶たない.漏洩対策として機密文書の追跡や従業員PC の監視が有用であるが,それによって得られるログデータを解析する手法は体系化されていない.そこで,本論文では機密データの伝搬経路可視化手法を提案する.本提案手法は時系列に沿った5 つの可視化手法を併用し,それらをシームレスに連結することで,多様な情報を可視化の対象としつつもシンプルで見やすい可視化を実現し,解析作業を支援すると共に,デジタルフォレンジックに貢献する.そして,提案可視化手法の有用性を示すために行った評価実験を紹介し,提案手法が迅速かつ正確な解析に適し,理解が容易であることを示す.

5C-3 (時間: 11:10 - 11:35)
題名訴訟対応のためのログの組合せに関する検討
著者*濱口 昌宏, 加藤 弘一 (創価大学大学院工学研究科), 間形 文彦 (NTT情報流通プラットフォーム研究所), 西垣 正勝 (静岡大学創造科学技術大学院), 佐々木 良一 (東京電機大学未来科学部), 勅使河原 可海 (創価大学大学院工学研究科)
Pagepp. 991 - 999
Keywordデジタル・フォレンジック, ログ管理, リスクマネジメント
Abstract情報システムに関する訴訟の増加により,証拠としてログなどの電子データが利用されている.組織にとって敗訴時の損失は非常に深刻であるため,訴訟に対応するためのログを事前に保管しておく必要がある.しかし,すべてのログの保管は膨大なストレージを必要とし,かつ信頼性の低いログも含まれるため,効率が悪い.本稿では,訴訟対応に必要なログの組合せを決定する手法について検討する.まず,リスク,事象,ログの関係について整理する.そして,訴訟時に証明すべき情報を網羅するログの組合せを抽出し,各組合せによる要証事実の証明度合いとストレージ量から,適切なログの組合せを決定する.また,想定事例を通して,本手法が訴訟に対応可能なログの組合せを決定できることを示す.

5C-4 (時間: 11:35 - 12:00)
題名小売業者を対象とした賞味期限・消費期限の管理方法の調査
著者*佐藤 義祐, 藤原 康宏, 村山 優子 (岩手県立大学大学院ソフトウェア情報学研究科)
Pagepp. 1000 - 1004
Keyword賞味期限・消費期限, 食の安全, 流通システム, インタビュー調査
Abstract近年,賞味期限・消費期限などの食品表示の偽装により食の安全の確保が重要な課題となっている.本研究では,食の安全の確保を目的に,賞味期限・消費期限に注目し研究を行っている.食の安全の確保には,消費者に商品を販売する小売業者が安全な商品を販売することで食への危険を未然に防ぐことが出来ると考える。本調査では、小売業者を対象に賞味期限・消費期限の設定・管理方法について調査を行った.本調査は,スーパーマーケット及び生活協同組合が4社,コンビニエンスストアが1社,個人商店が2社の計7社に対して行う.調査内容は,賞味期限・消費期限などの期限の設定方法や商品に関する情報表示の方法,商品の賞味期限・消費期限の管理方法,安心して商品を購入してもらう工夫などについて尋ねた.本稿では,本調査の調査結果と起こりえる問題について考察したので報告する.今後起こりえる問題の解決案を基に,小売業者が期限切れ商品を販売しないためのシステムと消費者が安心して商品の購入を行えるシステムの開発を目指す.